自民党税制調査会は９日、新しい住宅ローン減税の対象を０９〜１３年の５年間に入居する住宅購入者にする方針を決めた。地震などに強い「２００年住宅（長期優良住宅）」の場合、０９〜１１年の入居者は過去最大の「１０年間で最大６００万円」の減税の恩恵を受けることになる。１２日に与党がまとめる０９年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

　減税は、地方自治体が認可する「２００年住宅」向け（マンションを含む）と、一般住宅向け（同）に分ける。減税期間はともに入居してから１０年間。「省エネ住宅」向けの優遇も浮上したが、必要性が低いと判断され、見送られた。

　２００年住宅では、０９〜１１年の入居者は毎年、年末のローン残高の１．２％を所得税から減税する。対象となる残高の上限は５千万円で、年間の減税額は最大６０万円。入居が１２年になると残高４千万円、１３年だと残高３千万円に上限を引き下げ、それぞれ毎年、残高の１％を減税額とする。

　一般住宅では、０９〜１０年の入居者は残高５千万円を上限に毎年、残高の１％を減税額にする。入居が１１年になると残高４千万円、１２年では残高３千万円、１３年では残高２千万円が上限で、毎年の減税額は残高の１％。

　所得税額が年間の減税額より少ない場合、残りは住民税から減税するが、９万７５００円を上限とする。

（アサヒコムより）